行動規範

行動規範の本英語版は、ノルウェー語原文の翻訳である。相違がある場合、原文であるノルウェー語版が優先する。2014年10月17日取締役会によって承認済み。

. 目的 

 KBN(ノルウェー地方金融公社)は、良好なビジネス慣行およびあらゆる関連法規定に従って行動することで、その役割と社会的責任を果たさねばならない。この行動規範には、当社の従業員および選任された役員が、その仕事および外部の関係者との交流において尊重すべき倫理的基準が定められている。行動規範の目的は、KBNの評判と信頼性を守り、倫理的意識を高めると同時に、KBNの価値および責任に対する忠誠心を奨励することである。 

2. 範囲 段の規定がない限り、行動規範は、KBNの選任された役員に対して、また正社員および派遣社員に対して適用される。 

 KBNの従業員でも選任された役員でない者でも、KBNに対して役務を提供し、その提供する役務が重要であり、それが何らかの契約で規定されている場合には、この行動規範は、当該人物に対しても適用される。こうした種類の契約は、役務提供の一部として、KBNの事務所に物理的に存在し、そのシステムにアクセスを許可されるサービスプロバイダーとも常に締結されねばならない。 

3. 一般原則

KBNは、人権、環境、道義的行為、そして社会的関係を尊重する責任あるビジネス慣行を採用することで、社会の持続可能な発展に対してだけでなく、長期的な価値の創造にも貢献せねばならない。 

 KBNの選任された役員および従業員は、KBNの業務を遂行する場合、高い倫理的基準を実践せねばならず、あらゆる関連法規定、そしてKBNの会社定款および内部規定に適合する形で常に行動する必要がある。選任された役員および従業員は、守秘義務および他の秘密保持規定に関する法的要件を全て満たしながらも、あらゆるビジネス活動において公開性の原則に従わねばならない。 

4. 差別、ハラスメント、いじめ 

 KBNは、あらゆる種類のいじめ、ハラスメント、そして差別に対してゼロ・トレランス政策を採っており、組織内部でも、また取引相手および他の外部関係者との交流においても、従業員がこれに従って行動することを要求している。 

5. 利害相反

 KBNの従業員は、次の如何なる事項に関しても、その考慮ないし決定に関与してはならない。すなわち、 

            ・自分自身、あるいは配偶者、婚姻関係にないパートナー、自身の子供、または他の親しい友人にとって重要性を有する事項、

            ・自らが経営組織のメンバーであるか、指導的立場にあるような会社、組織ないし公共団体にとって重要性を有する事項、

            ・従業員の公平性を信頼する事がより困難になるような他の特別な状況が存在する場合、 

 従業員は、如何なる事項に関しても利益相反があるかどうかを考慮することに自らが責任を負っている。従業員以外の者が要求した場合、あるいは従業員自らが必要と考えた場合、この問題は、KBNの社長兼CEOに対して委ねられねばならない。 

 取締役会レベルにおいて、利益相反に関する決定は、関係当事者が決定に参加しない形で、取締役会によってこれを行う。取締役会のメンバーは、利益相反と見なされる可能性のある関係を自ら開示せねばならない。 

6. 副業および役職 

 何人も、KBNの他に役職あるいは雇用を保持してはならない。ただし、当該役職ないし雇用がKBNの利益と相反しないことが明らかである場合を除く。 

 KBNの社長兼CEOは、取締役会の役職のみを受諾し、取締役会によって承認された副業だけを始めることができる。従業員は、KBNの社長兼CEOの書面による承認なく、有給の仕事を行う契約を締結することも、また他の企業取締役への任命を受諾することも出来ない。ただし、住宅協会、保育園およびスポーツクラブのような組織の役員に任命される場合には、こうした承認は必要とされない。 

7. 守秘義務 

 KBN、その顧客あるいは関係者を害する恐れのある情報に対して、権限のない個人がアクセスできないようにするため、守秘義務は維持される必要がある。また、守秘義務は、選任された役員および従業員の個人データおよびプライバシーに関しても、遵守されねばならない。 

 誰に対して、どのように、そしてどこで情報を提供するかに関しては、権限のない個人が機密情報にアクセスできないよう、注意して慎重に考えることが不可欠である。 

8. 対外コミュニケーション 

 KBNによって提供される情報は、信頼性のある正確なものでなければならず、高い職業上および倫理上の基準を守る必要がある。別段の判断のない限り、取締役会議長、社長兼CEO、そして最高コミュニケーション責任者だけが、メディアあるいは公衆に対して対応することができる。 

9. 顧客および供給業者との関係 

 KBNは、既存および潜在的顧客との良好な関係を構築・維持しようとしている。関係構築の際には、長期的かつ広範な視点が用いられ、個人に対して不当、あるいは理不尽な影響を及ぼすのを避け、関係者が圧力を感じる行動を回避するような配慮がなされるべきである。 

 KBNが企画する顧客向けイベントに参加する者は、自らの旅費および宿泊費を支払わねばならない。KBNが協力している組織との契約では、両当事者の責務が規定されねばならない。 

 顧客に対して助言を与え、問題を議論する際に、KBN従業員は、倫理上かつ職業上、健全な助言と情報を与えるよう努力し、顧客代表が自らの利害および要求に沿わない判断を下すような方向へ、当該顧客を誤って導かないようにせねばならない。 

10. 内部情報 

 内部情報の悪用は、違法である。従業員および選任された役員は、証券取引法で規定された守秘義務および内部情報管理に関する要件を知っていなければならない。内部情報に関する規定違反によって、結果的に関与者が刑法上の責任を問われることも有り得る。 

11. マネーロンダリング 

 マネーロンダリングは違法であり、KBNは、それを受け取る事、あるいは犯罪行為の資金となる資産状況あるいは取引に関して、如何なる形であれ関与する事を回避せねばならない。我々の事業の取引先に関する整合性を確認・評価するために適切な手段が、確立されねばならず、リスク・ベースド・アプローチに基づく手法が活用されるべきである。 

12. 汚職 

 汚職は違法であり、これには、収賄および影響力を行使した不正取引を行うことが含まれる。汚職は、合法的な事業活動を弱体化し、競争の歪みを導き、やがては、KBNの一般的なイメージを損ない、我が社の顧客および関係者に対するリスクを生み出す事になる。KBNは、汚職に対してゼロ・トレランス政策を取っており、当社の営業活動において汚職の余地がないように努力している。 

 収賄および影響力を行使した不正取引の禁止は、違法な利益を付与ないし提供する者だけでなく、そういう利益を要求、受領あるいは応じる者に対しても適用される。違法な利益を受領ないし付与する可能性を惹起する行為でさえ、違法である。これは、当該利益を得るのがKBNあるいは他の関係者もしくは企業であっても適用される。 

13. 報告 

 従業員は、KBNの役務を行う者によって為された問題のある倫理的基準、もしくは違法行為、規定あるいはこの行動規範に対する違反を含む状況に遭遇した場合には、直ちにこれを報告せねばならない。従業員は、こうした状況について、直属の上司あるいはその上役に対して報告する事ができる。こうした情報を得た場合、直属上司の上役は、直属の部下あるいは社長兼CEOと協議せねばならない。 

14. 内部告発 

 従業員が、容認できない状況に関して、何らかの事情によって、KBNの公式指揮系統を通じて安心して報告できないと感じる場合には、内部告発者の報告を検討する上でノルウェー労働環境法に基づく義務を有するKBNの内部告発ルート、衛生・安全の代表者、社長兼CEO、あるいは取締役会などを活用する事も出来る。 

 内部告発者は、匿名のままでいることを選択できる。 

15. 贈答品および他の利益 

 KBNを代表して行動する従業員は、自らの行動、決定、決議、準備行動に影響を及ぼすか、及ぼす可能性のある如何なる種類の個人的利益も受けてはならない。、KBNが贈答品ないし利益の供与者である場合にも同じ要件が適用される。KBNの利益と個人的利益が相反する事態は避けねばならない。 

 この行動規範の要件は、従業員が花束のような(500ノルウェークローネまでの)少額の贈答品を受け取る事を妨げるものではない。500ノルウェークローネ以上の価値の贈答品は、社長兼CEOによる承認が必要であり、これはKBNの所有物となる。300ノルウェークローネ以上の価値の贈答品および他の利益に関しては、これを報告せねばならない。この規定は、当該贈答品あるいは利益がKBNに対して、もしくは当該従業員個人に対して為されたかに関わらず、あるいは、KBNが当該贈答品ないし利益の供与者であるかどうかに関わらず、適用される。 

 この行動規範の要件は、通常の協力および情報交換の一部として、従業員が適度のもてなしおよび接待を受けるか、或いはそれを提供する事を妨げるものではない。

 

 何人も、直接であれ間接的であれ、KBNの供給業者あるいは顧客に対して何らかの利益を要求してはならない。KBNの割引契約は、従業員向けに設定された一般的枠組がある場合にのみ利用することが可能である。 

 出張ないし業務上の旅費は、社長兼CEOによる別段の合意がない限り、KBNによって支払われねばならない。 

 KBNの所有物、施設および他の資産は、KBNの規則に従って利用されねばならず、特段の合意がない限り、私的目的で使ってはならない。但し、些細な程度の私的利用は認められる。 

16. 金融商品の個人的取引 

 金融商品の個人的取引に関する規則は、証券取引法第8章に規定されている。従業員は、あらゆる関係法令だけではなく、この問題に関わる内部規定についても最新の情報を持つ責任がある。これには、取引の報告が必要か否か、取引商品の種類、取引可能な相手先であるか、購入から売却までの期間などが含まれる。KBNは、当該内部規定を即座に利用され、更新されるよう確保せねばならない。取引報告義務のある者は、従業員の個人的取引規定に違反した場合、刑法上の責任を負う可能性がある。 

 KBNの従業員が、KBNの発行した証券を自身又は近親者の口座により取引を行うことは認められていない。 

17. パーソナルファイナンス 

 KBNの従業員は、合理的な期限内に解決できないような自らのパーソナルファイナンスに関わる問題が発生した場合、その直属の上司に対してこれを報告する事が奨励される。 

18. 薬物乱用 

 KBNは、アルコールおよび薬物禁止の職場である。KBNの業務を遂行する場合、従業員は、アルコールないし薬物の影響下にあってはならない。しかし、地元の習慣および特別の機会によって適切である場合、一定限度量のアルコールは、提供されてもよい。 

19. 行動規範に関する認識 

 新規従業員は全て、この行動規範を認識せねばならず、また既存の従業員は全て、行動規範の条件遵守を促進するために、毎年行動規範を再認識する必要がある。

 20. 評価、報酬など 

 KBNの管理職は全て、業績の評価および報酬が、この行動規範に基づく行動を促進するよう確保せねばならない。 

21. 違反行為 

 KBN行動規範に対する違反行為は、関与した当該従業員ないし選任された役員に対する雇用関係に及ぶような重大な結果をもたらす可能性がある。 

22. 代理権 

 社長兼CEOは、この行動規範の枠内で追加的規則を定める権限を有する。 

23. 効力発生 

 当該行動規範は、旧規範(2011年10月12日付)に差し替えられ、即時に効力が発生する。

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