会社定款

本定款は、2016年6月29日の定時株主総会によって最後の変更が行われた。本定款は、ノルウェー語で発行され、英語に翻訳された。2つの版に相違があった場合、ノルウェー語版が優先される。

第 1 章 総則 (称号、目的、本店の所在地)

  • 1 本公社はノルウェー地方金融公社と称する。
  • 2 本公社は政府行政機関ノルウェー地方自治体銀行を引き継ぐものである。

政府保有の株式は、県、市町村、地方自治体関連企業および地方自治体年金基金に譲渡することができる。かかる譲渡は本公社の信用を最大限に維持するという目的に基づいて行われる。

  • 3 本公社は、市町村または県を含む地方自治体、これらの地方自治体もしくはノルウェー政府の保証あるいは同等の条件を満たす保証を受け地方自治体事業を遂行する自治体関連会社および民間会社等に貸付事業を行うことを事業目的とする。

また本公社はこの他に、公社の業務として適切な事業を行うこともできるものとする。

  • 4 本公社は本社をオスロに置く。

 

第 2 章 自己資本および劣後借入金総額 - 株式

  • 5 本公社の株式資本総額は3,144,625,000(三十一億四千四百六十二万五千)クローネであり、1株あたり1,000()クローネの3,144,625株から構成される。
  • 6 株式の取得は取締役会による承認を条件とし、承認は事実のみに基づき行われるものとする。
  • 7 ノルウェー会社法第419項に定められる、株主に付与される新株引受権は、所有者が変更された株式に対しても有効とする。

 

第 3 章 取締役会

  • 8 本公社取締役会は、多様性ならびに幅広い資格、経験およびバックグラウンドを集団として示し、定員は5名以上9名以内とする。また、従業員の過半数の決定により、取締役の3分の1および少なくとも2名は、公社従業員の中から公社従業員により選出されるように要求することができる。この従業員を代表する取締役2名については、取締役代理2名とともに選出されるものとする。

その他の取締役は、定時株主総会により選出され2年の任期を持つものとする。新規選出者数は少なくとも毎年2名以上4名以内とする。

取締役会会長および副会長は定時株主総会により選出される。

  • 9 取締役会会長は、公社が必要とする回数または、取締役が招集した場合に取締役会を開催する。取締役会の定足数は取締役の過半数とする。決議は、出席した取締役の多数決によるものとし、修正または変更提案は全取締役の3分の1超の合意を必要とする。承認および否決投票がそれぞれ同数であった場合は、取締役会会長が決定票を持つものとする。
  • 10 本公社の全般的な業務運営に関する責任は、取締役会が負っており、特に以下の項目を遂行する義務を負う。
  1. 本公社の事業/活動の運営が健全に組織されることを確認する。
  2. 本公社の事業/活動の運営に関する戦略および計画、予算およびガイドラインを作成し、それらが遵守されているかを検査する。
  3. 本公社の財政状態を常に把握し、その事業、決算および資産運用が十分に管理されていることを確認する。
  4. 新規貸付執行を判断し権限を付与する。
  5. 本公社を代表して署名を行う特別権限を付与する。
  6. 年次会計監査報告書および取締役会報告書を定時株主総会に提出する。
  7. 定時株主総会に本公社定款変更に関する提案を行う。
  8. 経営責任者を任命する。
  9. 経営責任者の給与を決定する。
  10. 報酬方針に関する報告を作成する。
  11. 本公社の日常的な経営および全般的な事業を監督する。
  • 11 本公社を代表する署名は、取締役会会長または取締役会副会長が、取締役のうち1名もしくは経営責任者とともに連名で行うものとする。
  • 12 経営責任者は、取締役会が決定した指示に従い、本公社の日常的な経営および全般的な事業/活動の運営を行うものとする。

 

第 4 章 監督委員会

  • 13 監督委員会は、12名の委員および5名の監督委員代理で構成されるものとする。監督委員のうち1名および監督委員代理のうち1名は、それぞれ公社従業員の中から公社従業員により選任される。その他の監督委員および監督委員代理は、定時株主総会で選任される。本公社の事業により影響を受ける地域および団体が公平に監督を行えるよう、監督委員の選任は可能な限り広い範囲で行う。取締役または本公社の上級管理職は、監督委員を兼任することはできない。

監督委員の任期は2年とし、毎年、委員の3分の1が退任するものとする。少なくとも委員の3分の1は毎年新たに選出されるものとする。

監督委員会は任期を1年とする委員長および副委員長を委員の中から選出する。

  • 14 監督委員会は委員長が開催し、少なくとも年1回以上、または委員長が必要と判断する場合、もしくは取締役会または監督委員2名以上による求めに応じて、随時、招集される。議題は開催通知により提示されるものとする。

取締役会および会計監査人は監督委員会に出席を要請される。監督委員会が個別に決定する場合を除き、取締役は、監督委員会に出席し意見を述べる権利および発案する権利を持つものとする。ノルウェー自治改革省からは、最大2名の監視員が監督委員会に参加することができる。

監督委員会の定足数は監督委員または監督委員代理の3分の2とする。定足数に満たない場合、監督委員会は別途あらためて招集されるものとし、その際の定足数は委員の過半数とする。

決議は出席した委員の多数決によるものとし、全委員の3分の1超が投票を行った場合にのみ有効とする。承認および否決投票がそれぞれ同数であった場合は、委員長が決定票を持つものとする。

  • 15 監督委員会は、法令、規制、備忘録、本公社定款、定時株主総会および監督委員会の採択決議を遵守しつつ、公社事業が行われていることを確認するように努める。
  1. 取締役会が行う、損益計算書および貸借対照表に関する提案、当期利益処分提案、当期損の補填案に対する提言を定時株主総会に提出する。
  2. 取締役会報告書および会計監査人報告書を精査する。
  3. 取締役会により監督委員会へ提起される公社関連事項、または監督委員会がコーポレートガバナンスに特に焦点を当てて取り組む必要があるとみなす事項について意見を述べる。

 

第 5 章 株主総会

  • 16 定時株主総会は通常6月末までにこれを開催するものとする。

省庁(ノルウェー自治改革省)は、取締役、経営責任者、および会計監査人が招集される定時株主総会を招集する。

臨時株主総会は、ノルウェー自治改革省、取締役会および会計監査人による要請があった場合にこれを開催する。

定時株主総会では以下の各事項を行う。

  1. 当期利益処分または当期損補填の提案、配当提案を含む本公社年次報告書および決算書を承認する。
  2. 本公社定款第8条に基づき、取締役を選出する。
  3. 本公社定款第13条に基づき、監督委員を選出する。
  4. 本公社の会計監査人を選出する。
  5. 監督委員、取締役、取締役会の小委員会および会計監査人の報酬を決定する。
  6. 取締役会による報酬方針に関する報告を承認する。
  7. 開催通知に記載されるその他の事項または定時株主総会の所掌と位置付けられる法令もしくは本公社定款に関連する事項に取り組む。

 

第 6 章 会計監査人

  • 17 会計監査人は国家公認会計士とし、取締役会からの推薦に基づいて定時株主総会で選任される。

会計監査人は決算を検査する監督委員会開催の少なくとも2週間前までに報告書を提出しなくてはならない。

 

第 7

  • 18 本公社は融資のための資金を有価証券の発行または借入契約の締結により調達する。本公社は、資本およびその他の外国資本を調達することができる。

本公社定款の変更の場合のように、定時株主総会の決議の過半数に基づき、またはその過半数により承認された権限に従った取締役会により、資本およびTier1資本商品の調達が達成される。かかる権限は、総じて上位へ制限され、来年度の定時株主総会または最大18ヶ月を超えると無効となる。

  • 19 貸付対象は、市町村、県を含む地方自治体、地方自治体やノルウェー政府の保証、または要件を満たす同等の保証を受け地方自治体事業を遂行する関連会社および民間会社に限るものとする。本公社はこの他に、本公社の業務として適切な事業を行うこともできる。
  • 20 融資条件は常に取締役会が決定する。
  • 21 本公社の資本化および財務管理は、本公社事業において適正であり、かつ本公社の信用を最大限に維持するという目的に適合したものでなくてはならない。

 

第 8 章 年次報告書および決算

  • 22 本公社の会計年度は暦年(11日から1231)とする。

取締役会は、毎年度、年次決算および年次報告書を作成する。

年次決算書は少なくとも定時株主総会の1ヶ月前までに会計監査人に提出しなくてはならない。会計監査人が監査を行った報告書および決算書は、監督委員会が定時株主総会提出前に検査を行う。

定時株主総会は、年次報告書および決算書を6月末までに承認しなくてはならない。

取締役会は、年次報告書および決算書を定時株主総会が承認してから1週間以内に公開しなくてはならない。

 

第 9 章 定年

  • 23 経営責任者の定年は70歳とする。

 

第 10 章 会社定款の変更

  • 24 本定款の変更は、現行規定が要求した場合、ノルウェー国王による承認を必要とする。かかる承認が要求された場合、その承認が公表された日に本定款は効力を発する。

 

 

 

 

 

 

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