行動規範

行動規範の本日本語版は、ノルウェー語原文の翻訳である。相違がある場合、原文であるノルウェー語版が優先する。

. 目的 

KBN(ノルウェー地方金融公社)は、良好なビジネス慣行およびあらゆる関連法規定に従って行動することで、その役割と社会的責任を果たさねばならない。この行動規範には、当社の従業員が、その仕事および外部の関係者や同僚との交流において尊重すべき倫理的基準が定められている。行動規範の目的は、KBNの評判と信頼性を守り、倫理的意識を高めると同時に、KBNの価値、責任およびガイドラインに対する忠誠心を奨励することである。 

  1. 範囲と責任

特段の規定がない限り、行動規範は、KBNの取締役に対して、また正社員および派遣社員、KBNにかわって従事するその他の部外者(以下、まとめて「従業員」)に対して適用される。 

全ての新しい従業員は、本行動規範を認識し、全ての従業員は、本規範の要件の順守を促進するために、定期的にこれを見直さなければならない。

全てのKBNの管理職は、業務評価と報酬が行動規範を遵守するための行為を促進するようにしなければならない。

KBNの行動規範違反は容認できず、それに関与する従業員の雇用に影響を及ぼす可能性がある。

  1. 一般原則

KBNは、人権、環境、道義的行為、そして社会的関係を尊重する責任あるビジネス慣行を採用することで、社会の持続可能な発展に対してだけでなく、長期的な価値の創造にも貢献せねばならない。 

KBNの従業員は、KBNの業務を遂行する場合、高い倫理的基準を実践せねばならず、あらゆる関連法規定、そしてKBNの会社定款および内部規定に適合する形で常に行動する必要がある。

従業員は、守秘義務に関するKBNの規定とガイドラインの違反行動をしてはならない。守秘義務は、職場およびプライベートの両方において、全ての状況に適用される。

雇用主として、KBNは、物理的、心理的、社会的観点から質の高い健康を促進する職場環境を従業員のために与えなければならない。雇用主として、KBNは、いじめ、嫌がらせ、差別を許容してはならず、それは性的ハラスメントを妨げる働きをする。従業員は、内部およびKBNの商契約に関して、その他外部のものに対しても、同様に対応しなければならない。従業員は、職場において、いじめ、差別、嫌がらせに遭遇した場合は報告しなければならない。

  1. 汚職とマネーロンダリング

汚職は違法であり、これには、贈収賄や影響力を行使した不正取引を行うことも含まれる。汚職は、合法的な事業活動を弱体化し、競争の歪みを導き、やがては、KBNの一般的なイメージを損ない、当社の顧客および関係者に対するリスクを生み出す事になる。

贈収賄および影響力を行使した不正取引の禁止は、違法な利益を付与ないし提供する者だけでなく、そういう利益を要求、受領あるいは応じる者に対しても適用される。違法な利益を受領ないし付与する可能性を惹起する行為でさえ、違法である。これは、当該利益を得るのがKBNあるいは他の関係者もしくは企業であっても適用される。 

マネーロンダリングは違法であり、KBNは、それを受け取る事、あるいは犯罪行為の資金となる資産状況あるいは取引に関して、如何なる形であれ関与する事を回避せねばならない。

KBNは贈収賄およびマネーロンダリングがその商業活動で起こらないように努める。

  1. 顧客および供給業者との関係

KBNは、既存および潜在的顧客との良好な関係を構築・維持しようとしている。関係構築の際には、長期的かつ広範な視点が用いられ、個人に対して不当、あるいは理不尽な影響を及ぼすのを避け、関係者が圧力を感じる行動を回避するような配慮がなされるべきである。 

顧客に関する議論をする際に、KBN従業員は、常に顧客が提供する情報をもとに、顧客の要望を考慮しなくてはならない。

6.利益相反

利益相反は、KBNの利益と従業員の利益の相違により発生する。親しい関係、金銭的な利益、個人の他の地位、役割や機能を含む利益の相反から生じる例が挙げられる。 

KBNの従業員は、次の如何なる事項に関しても、その考慮ないし決定に関与してはならない。すなわち、 

  • 自分自身、あるいは配偶者、婚姻関係にないパートナー、自身の子供、または他の親しい友人にとって重要性を有する事項、
  • 自らあるいは親しいものが全てまたは一部を所有している、自らあるいは親しいものが運営のメンバーである、自らあるいは親しいものが指導的立場にあるような会社、組織ないし公共団体にとって重要性を有する事項、
  • 従業員の公平性を信頼する事がより困難になるような他の特別な状況が存在する場合、 

いかなる従業員もKBNの利益相反となるような取り決めや雇用がないことを実証できない限り、KBN以外の取り決めや雇用は認められない。いかなる従業員もKBNの社長兼CEO の書面による許可なくして、追加の仕事を請け負ったり、他の会社の取締会との取り決めを受理してはならない。

従業員は、如何なる事項に関しても利益相反があるかどうかを考慮することに自らが責任を負っている。従業員以外の者が要求した場合、あるいは従業員自らが必要と考えた場合、この問題は、KBNの社長兼CEOに対して委ねられねばならない。 

KBNの社長兼CEOのみが、取締役会との取り決めを受理し、取締役会の承認を受けて第二の雇用を締結することができる。

取締役会レベルにおいて、利益相反に関する決定は、関係当事者が決定に参加しない形で、取締役会によってこれを行う。取締役会のメンバーは、利益相反と見なされる可能性のある関係を自ら開示せねばならない。

KBNを代表して行動する従業員は、自らの行動、決定、決議、準備行動に影響を及ぼすか、及ぼす可能性のある如何なる種類の個人的利益も受けてはならない。KBNが贈答品ないし利益の供与者である場合にも同じ要件が適用される。KBNの利益と個人的利益が相反する事態は避けねばならない。 行動規範の要件は、従業員が商業的に正当性のある重要な金銭的価値のある贈答品、適度な接待やもてなしの授受を妨げることは意図していない。

いかなるものも、直接的あるいは間接的に、KBNの供給業者あるいは顧客から、いかなる形式によっても利益を要求してはならない。

KBNの活動に関連する出張費は、社長兼CEOの承認がある場合を除き、全てKBNによって賄われなくてはならない。

  1. 守秘義務および内部情報

KBN、その顧客あるいは関係者を害する恐れのある情報に対して、権限のない個人がアクセスできないようにするため、守秘義務は維持される必要がある。また、守秘義務は、従業員、顧客、取引相手先の個人データおよびプライバシーに関しても、遵守されねばならない。 

誰に対して、どのように、そしてどこで情報を提供するかに関しては、権限のない個人が機密情報にアクセスできないよう、注意して慎重に考えることが不可欠である。 守秘情報は、法的に共有する必要性が認められる場合にのみ共有できる。

内部情報の乱用は違法である。従業員は、守秘義務と内部情報の管理に関する要件を認識しなければならない。

KBNの従業員は、自身あるいは近親者の名義でKBNが発行する証券の取引を行ってはならない。

従業員は、自身の名義で金融商品の取引をする際は、その時点で効力を発する規則や内部のガイドラインに従わなければならない。

  1. 対外コミュニケーション

KBNによって提供される情報は、信頼性のある正確なものでなければならず、高い職務上および倫理上の基準を守る必要がある。別段の判断のない限り、取締役会議長、社長兼CEO、そして最高コミュニケーション責任者だけが、メディアあるいは公衆に対して対応することができる。 

従業員は、ソーシャルメディアや公共の場における議論において注意を払う必要があり、有利な方法でKBNの評判を守れるように、行動しなくてはならない。

  1. 報告と内部告発

KBNは受け入れ難い事象の報告を推奨し、その問題と取り組みが、責任ある方法で処理され、教訓として生かされることを望む。

従業員は、KBNの任務を担う者によって為された問題ある倫理的基準、違法行為、規則、内部ガイドライン、あるいはこの行動規範に対する違反を含む状況に遭遇した場合には、直ちにこれを報告せねばならない。従業員は、こうした状況について、直属の上司、保健安全担当者、社長兼CEOあるいは取締役員に対して報告する事ができる。深刻な状況は、KBNの内部告発ルートを通じて報告でき、それはKBNの内部告発手続きに準じて内部告発報告として管理される。報告された全ての事象と全ての内部告発報告は、慎重かつ重要事項として扱われる。

10.行動における一般規則

従業員は、合理的な期日以内に解決できない個人の金銭的問題が起こった場合は、直属の上司に報告し相談しなくてはならない。

KBNは、アルコールおよび薬物禁止の職場である。KBNの業務を遂行する場合、従業員は、アルコールないし薬物の影響下にあってはならない。しかし、地元の慣習および特別な機会によって適切である場合、一定限度量のアルコールは、提供されてもよい。

KBNの所有物、建物、その他の資源は、KBNの規則に沿って使用されなくてはならず、特別な許可がない限り、私用で利用することはできない。

  1. 代理権

社長兼CEOは、この行動規範の枠内で追加的規則を定める権限を有する。 

  1. 効力発生

当該行動規範は、旧規範(2014年10月17日付)に差し替えられ、即時に効力が発生する。